後継者がいても、止まってしまうことがある。 名義や契約の“そのまま放置”に潜むリスクとは
はじめに｜「うちは大丈夫」にひそむ２つのリスク
家族や身内が「いつかは継ぐ」と言っている。
すでに仕事もある程度任せている。
→ だから「うちは大丈夫」
…と思っていませんか？
でも、その“もう決まっている”状態、
ほんとうに大丈夫なんでしようか？
事業を止める原因は「継ぐ人がいないこと」だけではありません。
名義、契約、制度のことをそのままにしていると、いざという時に事業が止まってしまう。
さらには、信頼関係や人とのつながりが後継者にうまく移らず、取引が切れたり、従業員が辞めたり、ということも。
このページでは、「後継者が決まっているけれど、準備が足りない」ケースに絞って、
どんなところが落とし穴なのか、どう備えておけばいいのかを、わかりやすく整理していきます。
名義も契約もそのまま＝制度的リスク
まずは、「制度」や「手続き」の面から見てみましょう。
名前が変わっていないだけで、口座も、契約も、許可も、止まってしまうことがあるんです。
【1】銀行口座が凍結されると、お金が一円も動かない
多くの個人事業主さんが使っているのは、代表者の個人口座です。でもこの口座、名義人が亡くなった瞬間に、基本的に凍結されてしまいます。（正確には銀行が亡くなったことを把握すると、ですが。）
「まだ振込もあるのに…」「今月の支払いが…」と思ったところで、銀行は動いてくれません。ATMでもネットバンキングでも一円も動かせなくなります。
「じゃあ委任状を用意しておけば？」と言うかたもいらっしゃますが、委任状が効くのは、生きている間だけ。亡くなったら無効です。
→ 対策は？
- 法人化して、法人名義の口座にしておく（法人は死なないので凍結されない）
- 支払い用の口座と生活費の口座を分けておく
- 今のうちに、銀行のルールを確認しておく
【2】リース契約や業者との取引も無効に？
たとえば、車両や機械のリース契約。相手は「今の社長さんだから契約してる」と思っていることもよくあります。
実際、契約書をよく見ると「名義の譲渡は禁止」なんて書いてあることも。こうなると、契約の名義を変えるだけでは済まず、いったん解約→再契約という手間が必要になることがあります。
しかも、再契約には審査があるので、後継者の年齢や信用実績によっては、条件が不利になったり、断られたりすることも。
→ 対策は？
- 今の契約書を見直して、「名義変更」が可能か確認しておく
- 契約先に、事前に「名義を変える場合はどうすれば？」と相談しておく
- 法人化していれば、「会社として契約」する形に切り替えることもできる
【3】許認可はどうなる？
飲食店、建設業、古物商、運送業…。いろんな業種で「営業許可」や「免許」が必要ですよね。
でも、これらの許可は、人（代表者）や法人にひもづいているため、勝手に名前だけ変えることはできません。
変更届で済む場合もありますが、後継者が新しく取得しなければいけないものもあります。
→ 対策は？
- 持っている許可が「誰の名義か」把握しておく
- 「変更できるのか、再申請か」を行政書士や役所に相談
- 再申請が必要なら、後継者名での申請を前倒しで進める
続き：制度の壁を越えたあとにも
名義や契約、許認可など「手続き」というのは少し面倒なもの。でも、それは事業を止めないために越えておかなければならない壁です。
ただし、
見えやすい制度の壁を越えたとしても、もっと見えにくい別の問題も潜んでいます。
それは、信頼関係、現場の空気、そして社長としての「顔」
制度だけでは事業は回りません。次の記事では、そんな**「見えない資産」をどう受け継ぐか**を、一緒に考えていきましょう。
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