パターン1 ①後継者は決まっていても…

〜 それでも事業は止まる 〜

はじめに

「うちは後継者がもう決まってるから大丈夫」そんなふうに考えている方は、多いのではないでしょうか。

たしかに、後継者が決まっているというのは大きな前進です。
実際に現場を手伝ってくれていたり、ある程度仕事を任せていたり。
経営者としては、「安心して引き継げそうだな」と思える状態かもしれませんね。

でも、待ってください。

“決まっている”だけでは、事業は引き継げないこともあるんです。

よくある“落とし穴”とは?

こんな声を聞いたことがありませんか

  • 「名義は全部父のままで、急に何も動かせなくなった」
  • 「挨拶に行ったら“あなたとは契約してないから”と断られた」
  • 「引き継いだつもりだったけど、従業員が誰もついてこなかった」

いずれも、「継ぐ人はいたのに、うまくいかなかった」ケースです。

準備不足で事業が止まる。

その“見えない理由”はなんでしょうか?

このシリーズでは、後継者が決まっているにもかかわらず、事業がうまく承継できなかった事例をもとに、どんな備えが必要なのかを整理していきます。

このあと、2つの視点から解説します

【パート1】制度的な課題(目に見えるリスク)

名義・契約・許認可などがそのままの状態だと、いざというときに「口座が凍結された」「リース契約が無効になった」など、制度の壁にぶつかります。

【パート2】非制度的な課題(目に見えない継承)

信頼関係、人脈、職人技、、、。

こうした“空気”や“感覚”がうまく引き継げないと、取引や社内の空気が変わってしまうこともあります。

続き 継ぐ人はいた。でも、事業は止まった。


▶ パート1を読む:「凍る事業、動けぬ後継者」

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